【コラム】KNTのリストラは大手旅行会社の終わりの始まりなのか

  • 2020年11月16日(月)

 先週はKNT-CTホールディングスのリストラに関するニュースが流れました。

 トラベルビジョンでも勿論取り上げたのですが、2025年3月までに全従業員の3分の1を希望退職等で削減、店舗は2022年3月までに3分の2を閉鎖、「メイト」や「ホリデイ」ブランドの終了と言う衝撃的な内容の割には、業界内の受け止め方は冷静だったように思います。

 この状況下では、大手といえどもコスト削減や事業構造改革は必然だと大半の業界人が感じているのだと思われます。

 JTBやHISも店舗の大幅な削減を発表しており、これまで日本中の主要都市に当たり前のように存在していた旅行カウンター店舗は徐々に姿を消すことになるでしょう。

 また、JTBはコロナ禍前から「脱旅行代理店」を宣言、HISは新たに事業化した「蕎麦屋」が100店舗を超えたら上場すると公言しています。他の大手中堅旅行会社もオンラインへのシフトや新規事業へ取り組むことを当然考えているでしょう。

 コロナ後の旅行業界には、これまで我々がイメージしていた「大手旅行会社」の定義(旅行専業で多数のカウンター店舗や支店・社員を擁し、誰でも名前を知っている会社)に当てはまる会社は一体何社残っているのでしょうか。また、これから業界内ではこれまでにない規模とスピードで合従連衡も進むと思われます。今から3年後(わずか3年後)の「2023年」に観光庁発表の「主要旅行会社取扱概況」に掲載される旅行会社名を予想出来る人はいないでしょう。

旅行業界はまさに五里霧中。

 どんな「霧」でもいつかは晴れますが、その後の青空を見るためには一度過去の成功体験はきっぱり忘れ、潜在を含む真のニーズを探り当て、そこに向かってリスクも取りながら懸命に取組む以外無いのだと思います。

この記事へのコメント

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  • akiraさん 11月17日(火)

    旅行業界はコロナで団体旅行の取扱いが2月以降無くなってしまった。社員を10名以上かかえた中小の旅行会社は、存続できない可能性がある。JTBはGoTo事務局に大量に出向して、経費を節減した。KNTは出向させなかったのですか。GoToトラベルで少し回復したように見えるが、団体が動かなければ、利益はでてこない。40名の2泊のスキーを取扱ったら、GoToを利用で35万円の立替が発生する。紙クーポンは150枚発券しなくてはいけない。紙クーポンは1枚に付、利用できる地区印・日付印が2ヶ所の3ヶ所に印を押すことになる。社員の多い大手は良いが中小はキツイ。人数が減ったらクーポンの回収まで有る。キャンセル料を引いた額を返金だから100%回収はできる。これほど事務処理が多くなったのに手数料は変わらない。オリンピックも観光客は期待できない、無観客になる可能性が有る。早く中国みたいに国民全員の検査が必要。

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